momo☆彡のスタイル。Ⅱ

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批判のための批判。

今週の日曜日が衆議院選挙の投票日です。事前の世論調査では与党の圧勝って言われてますが、アナウンス効果狙いの記事かもしれないので、真に受けないようにしなくてはいけませんね。
で、左翼野党がいろいろブー垂れてることをちょっと取り上げてみますと、
1)総選挙の費用がムダ
2)解散の大義がない
と宣っていますが、これに対しては、
1)国民の主権行使である総選挙がムダだとは言語道断
2)政権を獲る気なら解散総選挙は喜ぶべきであるはず
という点で野党の主張は大きく間違っています。

さらに左翼野党側の主張として、
1)円安による物価高で庶民の生活は苦しい
2)原発なしでもやっていける
という2つも掲げていますが、原油安で1)はむしろ外れているし、物価高による可処分所得の減の最大の要因は民主党が決めた消費増税であること。2)はまさに原油・LNGの輸入量増加による大量の富の流出の最大要因になっており、その損失は総選挙費用とは比べようがないほど大きいのです。年間で兆の世界ですからね。いわゆる貿易赤字の大きな原因は、その原油・LNGの輸入増がもたらしたものです。
あ、言っておきますが、貿易赤字についてはそれほどナーバスになる必要はありません。内需が国内の供給量が上回れば自ずと輸入が増えるので、景気が良くなれば輸入が増えて貿易収支は赤字の方向に進むのは道理です。赤字という単語がネガティブなイメージを持っているので「大変だー」って思っちゃいがちですけどね。日本がデフレの時代は、貿易収支は大幅な黒字だったことから見ても、明白ではないでしょうか。ただし今の貿易収支赤字の多くが原油・LNGの輸入によるものであることと、過去の異常な円高を回避するために製造業の多くが生産拠点や部品などの調達先を海外に移しているため、円安による輸出増の効果が以前よりは減っているということも考慮しておかなければならないと思います。

また、今回解散に踏み切ったのは、消費増税延期で選挙を大勝し、財務官僚ならびに党内の財政タカ派を黙らせるためでもあったでしょう。消費増税をしなければ景気好転により税収が増えるのですが、その好循環を消費増税で堰き止めたわけで、だからまた消費税を引き上げたら、日本の経済は間違いなくリセッション局面に陥り、結果として税収は減ることになってしまうのですから、財政再建など夢のまた夢になるのです。財務官僚が大事なのは税収ではなく税率なんですよね。

彼らの言っていることはまさに矛盾だらけ。こんなことはちょっとでも経済を学んでいれば(学校じゃなくても書物でも)すぐにわかること。まさに批判のための批判に終始しています。
もっと言ってしまうなら、為替水準は純粋に需要と供給で決まるため、今の円安は米国FRBのリフレ策終了と景気好転によりドル需要が高まっていることと、日本の黒田バズーカ第2弾による金融緩和拡大によって、需要が日本円から米ドルにシフトしているためであり、そもそも黒田バズーカ第2弾は消費増税の影響を和らげるためのものであること。マスコミは円高による倒産が大幅増と報じてるけど、倒産件数全体はむしろ近年稀に見る低水準であること。
こんな当然のことをマスコミ各社は隠蔽し、いや知らないのかもね、本当に。だとしたらほんとうの馬鹿でしょう。

確かにアベノミクスにも細かい点において問題は多いと思います。せっかくうまく行ってたアベノミクスによる好循環を消費増税でせき止めてしまったのは失敗でした。だからこそ例えば所得の再分配をより強化していかないと、資産インフレの効果がなかなか全世帯に行き渡りません。ここは早く手当を打つべきです。所得税減税でもいいでしょうし、給付でもいいでしょう。

アベノミクスに期待しないからという理由で、その反対票という理由で安易に左翼政党に入れるのだけはやめてもらいたいです。民主党の経済政策はどうだったかを思い出してください。党首はバブル期の財テクブームで世に出た海江田万里ですからねー。はっきり言って彼は経済音痴です。しかも安全保障や外交政策においても、不安定化が進む極東アジア情勢でも野党は明確なビジョンが示せないでいます。

あの暗黒な民主党政権に戻ってもいいのですか?
彼らが何をしでかしたかもう忘れちゃったのですか?
「一度やらせてみたらいい」っていう安易な投票行動で、その後国益がどれだけ毀損したか?

投票日まであと3日ちょっとです。真剣に国民の主権を行使しましょう。